法人税Q&A

平成２０年度税制改正について

質問一覧

1	減価償却制度が変わったと聞きましたが．．．
2	従業員に対して教育訓練を行うと税務上メリットがある？
3	その他にはどのような改正があったのですか？

回答集

減価償却制度が変わったと聞きましたが．．．

国際競争力強化の視点から、次の見直しが行われます。

法定耐用年数区分を大くくり
　機械及び装置を中心に、法定耐用年数の区分けを見直し、実態に即した耐用年数をもとに３９０ある区分を５５に集約すると同時に、耐用年数が見直されます。これは海外に比べて業種区分が細かく税務計算が煩雑であるという産業界の要望に応えたもので米国並みに簡素化されることになります。（米国は４８区分）

　適用は、既存の減価償却資産を含めて、法人の場合は平成２０年４月１日以後開始する事業年度からです。（個人の場合には、平成２１年度以降）

（ＴＫＣより抜粋）

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２

従業員に対して教育訓練を行うと税務上メリットがある？

労務費に占める教育訓練費の割合（教育訓練費割合）が０．１５％以上である場合に、教育訓練費の総額に１２％（教育訓練費割合が０．２５％未満の場合は※特別税額控除割合）を乗じた金額の特別税額控除ができる制度に改められます。

※特別税額控除割合は次の計算式で算出します。

　　８％＋｛教育訓練費／労務費－０．１５％｝×４０

（ＴＫＣより抜粋）

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3	その他にはどのような改正があったのですか？
	その他には「情報基盤強化税制の要件緩和」や「試験研究費に係る特別税額控除制度の拡充」、「交際費等の損金不算入制度の２年延長」、「少額減価償却資産の一括損金算入制度の２年延長」、「地方法人特別税の創設」等です。

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