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経営革新承認支援

中小企業の経営をサポートする目的で8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中国経済産業局より、平成24年11月5日付で、長谷川会計が「経営革新等支援機関」に認定されました。

経営革新等支援機関とは

中小企業を巡る経済環境が大きく変化する中、新たな事業活動を行う際に直面する経営課題は、一層多様化・複雑化しており、これらの経営課題に対応するには、中小企業の財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行支援を行うための支援体制の整備が重要です。そこで、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を、国が認定することで、支援の担い手を多様化・活性化するとともに、中小企業が安心して経営相談等が受けられるようにしたものです。

長谷川会計は、今後ますます中小企業に対して専門性の高い支援事業を行ってまいります

こんな悩みを解決するために中小企業を全力で支援いたします

自社の経営を「見える化」したい

企業に密着した、きめ細やかな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析等の財務コンサルティングを行います。自社の強みや、経営的課題の抽出、改善策の提案等の指導・助言を行います。

事業計画を作りたい

経営状況の分析から、事業計画等の策定支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、策定した事業計画等の実行についても支援いたします。金融機関からの融資等に伴う事業計画等の策定・実行支援であれば、信用保証協会等の信用が増し、保証料の減額等が期待できます。

金融機関との良好な関係を築きたい

金融機関は、提出された決算書類等の計算書類に税理士印が押されているかどうかを確認します。今後は、「経営革新等支援機関」認定の税理士事務所の関与ということで、信頼性をさらに向上させ、資金調達力が向上することが見込まれます。

長谷川会計は、これまでに税務会計を通じて中小企業の経営を積極的に支援してまいりました。この度の同法の施行に伴う「経営革新等支援機関」認定は、これまでの実績を国が認めてくれたのと、これからの中小企業の発展にさらなるサポートを期待されていることの証だと受け止めております。

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