相続税・事業承継のお客様

相続税対策

事前の相続対策をお勧めします!

手術をするとき、3年に1回しか手術実績がない医師より、1年に10回実績がある医師に依頼しますよね。
相続税申告も、3年に1回しか申告実績がない税理士よりも、1年に10回実績がある税理士に依頼するのではないでしょうか。
相続税申告を数多く行っている弊社だからこそ、相続税対策をお勧めできるのです。

事前に対策する理由

理由その1

生前に財産の把握が可能!

亡くなられてからでは本人様に聞く事が出来ません

相続対象は現金・預金・土地・建物だけでなく、借金や株など様々

理由その2

試算を行い遺産分割方法の創意工夫で相続税額を軽減!

相続人の数に応じて、算出税額も大きく変わります

生前贈与、生命保険の加入等様々な節税対策があります。

理由その3

身内間紛争を避けるためにしっかり相談し遺言書で分配を明確に!

本人の希望を踏まえて友好的に解決しておきましょう

相続税の申告期限は10ヶ月です!本人が居ない身内間紛争はとても大変

理由その4

予想外の納税額にあわてる事はありません!

納税額が分かればあらかじめ手が打てます→資産売却準備や保険等

必要に迫られ、不利な資産売却を回避しましょう

相続税試算 遺言書作成 納税資金準備

 相続対策とは単なる税金対策の事だけではなく、まず円満な相続(遺産分割)を前提として、納税資金の準備節税対策を検討する事が肝要です。
 1次相続のみならず、2次相続等を総合的に考慮して、長期的視野に立ってご提案致します。
また、相続対策は相続開始前に行うほど効果が高く、相続開始までの期間が長いほど有効な対策が立て易いという特徴があります。

相続税の改正

 平成27年1月1日より基礎控除が4割縮減する相続税の改正が行われます。
 これにより、持家を所有する人の3人に1人は、申告する必要が出てくると言われております。今まで以上に生前の相続対策が必要になってきます。

  改正前 改正後
定額控除 5,000万円 3,000万円
法定相続人比例控除 1,000万円×法定相続人の数 600万円×法定相続人の数

相続税の試算

 相続対策の第1歩は相続税の現状試算です。
 相続税がかかるのか、かからないのか、かかるのであればいくらぐらいなのか、が分からなければ、対策のたてようがありません。資産の現状を把握し、現状での相続税額を試算します。

相続税の節税対策の立案

 近年、相続税の節税対策は税法の改正等により厳しくなり、相続発生時点で出来る対策には限界がありますので、早めの対策が鍵となります。その為にも、現状の試算をし、財産状況や納税額を把握する事で、節税対策が可能となります。
 また、相続には、配偶者と子が相続する一次相続と子のみで相続する二次相続とがあります。一次相続の仕方によって、二回にわたる相続税の納税額は、大きく変わってきます。

当事務所では、二次相続も含めた最適なプランをご提案させて頂きます。

遺言書の作成支援

 相続を「争続」にしないために、生前に遺言書を作成しておくことをお勧めします。
遺言の種類は3種類ありますが、一般的には「公正証書遺言」「自筆証書遺言」の方式が使用されています。

■公正証書遺言

遺言の内容を、公証人が公正証書として作成するものです。 原本が公証役場に保管されますので、 より安全で確実な遺言といえます。

相続税の申告

 相続発生後は相続税の申告だけでなく、遺産分割協議書の作成、不動産の登記、預貯金等の名義変更、納税の準備等が必要になります。当事務所では、預貯金等の名義変更や司法書士の方と連携して不動産の登記まで窓口となり、ワンストップサービスを提供しております。

お気軽にお問い合わせ、お見積りご相談ください。 営業時間 9:00~18:00(土日祝を除く) TEL 0120-936-552