相続税対策・資産承継

相続税の試算

相続対策の第１歩は相続税の現状試算です。
相続税がかかるのか、かからないのか、かかるのであればいくらぐらいなのか、が分からなければ、対策のたてようがありません。資産の現状を把握し、現状での相続税額を試算します。

相続税の節税対策の立案

近年、相続税の節税対策は税法の改正により厳しくなり、相続発生時点でできる対策には限界がでてくるようになってきました。事前の対策が肝心です。
一次相続だけでなく二次相続まで試算をし、最も有利に次世代に資産が承継できるようにする必要があります。また、節税とともに重要なのが、納税資金の確保です。相続はしたものの相続税の支払いのため、多額の借金をしたり生活をきりつめたりするのであれば、「もらわないほうがよかった。」ということになりかねません。

遺言書の作成支援

相続を「争続」にしないために、生前に遺言書を作成しておくことをお勧めします。
遺言の種類は3種類ありますが、一般的には「公正証書遺言」「自筆証書遺言」の方式が使用されています。

■公正証書遺言
遺言の内容を、公証人が公正証書として作成するものです。原本が公証役場に保管されますので、より安全で確実な遺言といえます。

相続税の申告

相続発生後は相続税の申告だけでなく、遺産分割協議書の作成、不動産の登記、納税の準備等が必要です。

長谷川会計事務所にご相談ください。

長谷川会計事務所では、相続税対策、円滑な資産承継のために、相続税の現状試算、節税対策の立案、遺言書の作成支援を行っています。
また、相続発生後は、相続税の申告だけでなく、遺産分割のアドバイス、各種書類の作成等、相続人のサポートを行います。
お気軽にご相談ください。