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相続税・資産承継のお客様

事業承継

事業承継対策

事業承継のポイントは、
① 後継者の確定
② 事業主から後継者に経営権を移譲する。
どちらも、すぐに出来るとは限りません。早目に対策をたてておくことが必要です。
後継者は決まったけれど・・、
後継者が決まったら、次は経営権の移譲。事業主の持っている自社株を後継者に譲り渡したいところです。
その方法として通常考えられる方法は、
① 事業主の死亡後、自社株を後継者に相続させる。
② 事業主から後継者に自社株を譲渡、贈与する。
ではないでしょうか。
■相続の場合
相続税の計算において、取引相場のない株式は相続税評価額で評価します。 つまり額面は1,000万円の株式が1億円、2億円に評価される場合もあるのです。 それを考えておかないと、後継者は株式は相続したものの、相続税の支払いで四苦八苦 ということもありえます。
また、後継者以外にも相続人がいる場合は、確実に後継者が株式を相続できるよう 対策をたてておく必要があります。
■贈与、譲渡の場合
贈与、譲渡の場合も株式の評価額がポイントになります。 うかつに贈与したり、評価額より著しく安い価額で譲渡したりすると、後で多額の贈与税が課税される ことも!
長谷川会計事務所にご相談ください。
まず自社株の評価が必要です。
その上で、税金を考慮しつつ、スムーズな事業承継のためのお手伝いをします。
■自社株譲渡、相続・贈与
後継者に早い時期から権限を委譲しておくことで、スムーズな事業承継が可能となります。
もちろん税金対策は不可欠です。
■会社分割
兄弟で一つの会社の株式を持っていると、将来 兄弟間で争いになることがあります。
会社を分割し、それぞれが経営権を持つほうがいい場合もあります。
■営業譲渡
営業譲渡とは、会社の営業の全部または一部を他社に譲渡することです。
たとえば複数の業種をてがけている場合、後継者に不向きな業種部分の営業を従業員等に売却することで、後継者の負担を軽減させるとともに、納税資金を作ることができます。
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