公会計・公営企業支援

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「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表!

 平成27年1月23日、総務省より「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表されるとともに、平成29年度末までに複式仕訳での財務書類の作成を行うよう、各地方公共団体に通達が出されました。

「作る」から「使う」ステージへ!

 総務省方式改訂モデルが主流であったこれまでの公会計制度から、「統一的な基準」に移行していくにあたり、長谷川会計が最も重要だと考えることは財務書類を「使う」ということです。

 「統一的な基準」では発生主義に基づく本格的な複式仕訳が導入されることになりました。これにより指標を用いた財政分析や、より正確な事業別・施設別のコスト分析を行うことができ、施設評価や効率的な資産運用を検討していくことが可能となります。

私たちは全力で取り組みます!

 長谷川会計では、総務省後援のもと各地方公共団体に向けて、地方公会計制度及び地方公営企業会計に関する勉強会を開催するなど、固定資産台帳整備や財務書類作成を行う重要性を認識して頂く活動を行っております。

私たちの「公会計」・「公営企業」への取り組み!

 『公会計』

 固定資産台帳整備や財務書類の作成によって、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費見込みの算出や、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を充実・精緻化に活用できます。

 『公営企業』

 人口3万人以上の団体は、下水道事業について平成32年4月までに公営企業会計に移行しなくてはなりません。そして人口3万人未満の団体においても、公営企業会計導入の動きが活発化しております。その支援業務として移行事務の準備・固定資産台帳の整備・移行事務・各種システムの整備支援を行っております。

 また地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に更に的確に取り組むための「経営戦略」の作成支援、消費税申告書の作成支援を行っております。

安心の導入実績!

 地元広島での実績を皮切りに現在では中国・四国地方の全ての県において、公会計または公営企業会計の支援実績があります。

「統一的な基準」による財務書類作成支援では、既に100件以上の実績を持ち、非常に高い評価を頂いております。

 「固定資産台帳、財務書類作成」「財政分析、事業別・施設コスト計算作成」「地方公営企業法適用」「消費税申告」をお考えの地方公共団体様は、ぜひ、私たち長谷川会計にお任せ下さい!

お気軽にお問い合わせ、お見積りご相談ください。 営業時間 9:00~18:00(土日祝を除く) TEL 0120-936-552