公会計・公営企業支援

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「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表!

 平成27年1月23日、総務省より「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表されるとともに、平成29年度末までに複式仕訳での財務書類の作成を行うよう、各地方公共団体様に通達が出されました。

「作る」から「使う」ステージへ!

 総務省方式改訂モデルが主流であったこれまでの公会計制度から、「統一的な基準」に移行していくにあたり、長谷川会計が最も重要だと考えることは財務書類を「使う」ということです。

 「統一的な基準」では決算統計データからの脱却を合言葉に伝票単位での本格的な複式仕訳が導入されることになりました。これにより、より正確な事業別・施設別のコスト分析を行うことができ、施設評価や効率的な資産運用を検討していくことが可能となります。

私たちは全力です!

 長谷川会計では、総務省後援のもと各地方公共団体様に向けて地方公会計制度及び地方公営企業会計に関する勉強会を開催するなど、固定資産台帳整備や財務書類の作成・更新を行う重要性を認識して頂く活動を行っております。

私たちの「公会計」・「公営企業」への取り組み!

 『公会計』

 固定資産台帳整備や財務書類の作成による、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みを算出することや、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を充実・精緻化することに活用して頂きます。

 『公営企業』

 人口3万人以上の団体は、下水道事業及び簡易水道事業について平成32年4月までに公営企業会計に移行しなくてはなりません。その支援業務として移行事務の準備・固定資産台帳の整備・移行事務・各種システムの整備を行っております。

 また地方公共団体様が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に更に的確に取り組むための「経営戦略」を作成支援しております。

安心の導入実績!

 地元広島での実績を皮切りに現在では中国5県、四国4県全ての県において、公会計または公営企業会計の支援実績があり、「統一的な基準」による固定資産台帳整備では、既に70件以上の実績を持ち、非常に高い評価を頂いております。

 「統一的な基準」による財務書類を「使う」ことをお考えの自治体様は、ぜひ、私たち長谷川会計にお任せ下さい!

お気軽にお問い合わせ、お見積りご相談ください。 営業時間 9:00~18:00(土日祝を除く) TEL 0120-936-552