公益法人のお客様

公益法人のお客様

公益社団・財団法人への移行のメリット・デメリットについて代表的なものを挙げてみます。

メリット

  • ●「公益社団法人」「公益財団法人」という名称を独占的に使用でき、社会的信用を得られる。
  • ●税制優遇措置を受けられる。
    • ※法人税において収益事業のみに課税(公益目的事業と認められれば非課税)
    • ※寄附優遇の対象となる「特定公益増進法人」に該当。
    • ※個人住民税における寄附優遇の措置。

デメリット

  • ●公益目的事業に係る収入の額が、その事業に必要な適正な費用を償う額を超えてはならない。
  • ●公益目的事業に要する費用が、事業費及び管理費に占める割合は50%以上でなければならない。
  • ●公益目的事業と収益事業等を区分経理した計算書類、事業計画、収支予算書等を提出しなければならない。(認定基準に適合しているか否かを監督)
  • ●遊休財産額は、1年分の公益目的事業費相当額を超えてはならない。
  • ●公益認定後は、行政庁への提出書類整備や新会計基準に則った会計書類の整備等にて事務負担が増加する。

これら移行に際したメリット・デメリットを踏まえて、貴法人の特色を十分に吟味した選定が非常に重要と考えます。
そこで、長谷川会計グループでは、公益法人制度への移行を円滑に遂行するためのあらゆるご支援をさせていただきます。

移行手続きに係る申請支援業務

  • ・ 申請書の作成支援
  • ・ 「定款変更案」の作成支援
  • ・ 事業計画書・財務書類支援
  • ・ 機関設計の構築に係るアドバイス
  • ・ 公益目的事業費率の算出支援
  • ・ 移行登記の手続き支援

会計顧問

  • ・ 月次巡回監査・決算監査業務
  • ・ 公益認定後の各種届出書類の作成
  • ・ 継続的な公益認定の確保のためのアドバイス
  • ・ 会計ソフト導入に係るアドバイス

お気軽にお問い合わせ、お見積りご相談ください。 営業時間 9:00~18:00(土日祝を除く) TEL 0120-936-552