法人設立情報

新設法人はスタートが重要です。

この度は、新会社設立おめでとうございます。
私たちは、経営者の良きパートナーとして、企業の繁栄を願い、
持てる能力の全てをご提供することを使命とし、経営者を強力にサポートする
長谷川会計事務所です。

法人の設立届は提出しましたか？

●	法人の設立後３ヶ月以内に「税務署・県税事務所・市（区）役所」に設立届を提出しなければなりません。 ※設立月内提出物もありますので注意。
●	遅れますと税務上の特典、青色申告の選択ができず、第１期に赤字がでても、法人税法上この赤字は第２期以降に繰越すことはできません。

開始貸借対照表はできていますか？

役員報酬の額は決まっていますか？

●	社長の給与（役員報酬）は、期中に変更すると、法人税法上アップした分は役員賞与とみなされる場合もあり、経費になりません。

パソコン経理を導入しましたか？

●	パソコンの時代、手書きの伝票、帳簿を作成していては、経営者はタイムリーな経営判断を下すことはできません。
●	今や企業の経営にとってパソコン経理は絶対必要なシステムです。

長谷川会計事務所このような新設法人の重要なスタートをきちんとアドバイスしフォローします。

貴社の経営のお手伝いを幅広く支援する為に、人事（コンサル）労務・セミナー研修・経営コンサル等のご要望にも対応できるワンストップ事務所です。