広島の税理士･会計事務所

7月1日現在、高市内閣が検討している消費減税案は、6月中には最終判断が行われる予定でしたが、国会での与野党対立が激化している影響も受け、見送る方針になっています。   現段階では、2027年4月1日から食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる案を軸に調整が進んでいます。また、外食は10％のまま維持の見通しで、政府は外食業界・中小農家への補助金支援も検討しています。   消費減税に関する議論は日々続いておりますので、常に最新の情報を収集することが重要となります。今後の動向に関しても注視していきましょう。