2026年度の雇用保険料率 – 広島で会計事務所・税理士のことなら長谷川会計事務所

2026年度の雇用保険料率が前年度から引き下げとなることをご存じでしょうか。

失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5/1,000に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6/1,000に変更になります。）

雇用保険料の対象となる賃金は、「労働の対償として会社が従業員に対して支払うすべてのもの」です。

通勤手当や住宅手当、家族手当は雇用保険料の対象となります。なお、食事や社宅など「現物」で支給しているものについては、従業員が一部負担していれば、雇用保険料の対象となる賃金には含まれないのが原則です。

雇用保険料率の改定にあわせて、給与計算が適正に処理されているかどうかを確認してください。

詳しくは下記のURLをご確認ください。