広島の税理士･会計事務所

6月13日に児童手当の拡充と扶養控除に関する「こども未来戦略方針」が閣議決定されました。
現在、主たる生計者の年収が一定額以上になると、支給額が減額または支給対象外となる所得制限について、これを撤廃して全員に減額なく給付することとし、支給期間について、高校生まで延長する拡充案が示されています。

↓こども未来戦略方針　首相官邸ホームページ↓
https://www.kantei.go.jp/jp/kodomomiraisenryakuhoshin_2023/index.html

↓こども未来戦略方針　内閣官房ホームページ↓
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html