現在、「年収の壁」の中でも特に注目されているのが「103万円の壁」です。これは、年収が103万円を超えると所得税がかかるため、パートやアルバイトで働く人たちがその手前で就業をセーブする要因となってきました。
しかし、令和7年度の税制改正により、給与所得控除が10万円増え、最低65万円に、さらに基礎控除と基礎控除特例による控除額が最大95万円まで引き上げられたことにより、所得税が発生しない年収の上限が160万円となりました。
これにより、より多くの人が就業時間を増やしやすくなり、「働き控え」の解消が期待されています。特に配偶者控除や学生アルバイトへの影響も大きく、一定の子を扶養する場合に適用される「特定親族特別控除」なども新設されました。
ただし、社会保険には依然として106万円、130万円という壁が残っており、これを超えると保険料負担が生じるため、慎重な見極めが必要です。
詳しくは下記のURLをご確認ください。
🔍令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について|国税庁
