広島の税理士･会計事務所

1.納税義務者

• 法人税を申告するすべての法人が対象。
• つまり、法人税の確定申告をする法人は、同時に防衛特別法人税の申告も必要。

2. 税額の計算方法

• 法人税額をベースに計算。
• 所得が赤字や控除でゼロの場合でも、申告は必要（税額は0円）。

3. 申告・納付のタイミング

• 令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用。
• 法人税と同じく、事業年度終了後 2か月以内に申告・納付。
• 法人税の申告期限を延長した場合、防衛特別法人税も同様に延長。
• 中間申告は、令和9年4月1日以後に開始する事業年度からスタート。

4. 納税が発生する可能性がある法人

• 中小法人（資本金1億円以下）の場合：所得が約2,440万円以上で納税が発生する可能性あり。
• 毎年の所得が2,400万円超の法人は、事前に試算しておくと安心。