広島の税理士･会計事務所

法人、個人問わず建設工事業に携わっている方が加入できます。
株式会社などの法人組織や、常時５人以上の従業員を雇用している個人事業所については、健康保険と厚生年金に加入する事が義務となっています。

ただし、事前に建設国保に加入している被保険者については、適用除外の承認申請を受けることで引き続き 建設国保に加入し続けることができます。
所得に応じて金額が変動する、国民健康保険税と違い、保険料自体が改定されない限りは、毎月一定額の金額なので収入が多い方にとっては負担軽減となる場合があります。 ただし、所得が少ないとその逆もあり得ます。
各市町村で計算される国民健康保険の賦課計算方式も毎年改定があるのでどちらの制度も十分吟味し、相談をされた上で加入される事が望ましいです。